◆１番（
村田春樹君）
東西駅前広場ともに設置するよう配慮していただけるとのことで、ありがたく思っております。 羽鳥駅橋上化に伴って
駅利用者が快適に利用してもらうために、今後も頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。
地球温暖化対策について。前回の
一般質問で
クールチョイスの賛同を宣言できるように、実施に向け検討していくとの前向きな答弁をいただきましたが、現在の
進捗状況を確認したいと思います。 次に、環境省では平成17年度から冬季の
地球温暖化対策の一つとして、暖房時の室温を20度で快適に過ごす
ライフスタイルを推奨する
ウォームビズを呼びかけております。日本は2030年度に向けて
温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する目標を掲げております。日本政府では率先した
取り組みをみずから実施するために、暖房中の室温は19度をめどに、過度にならないように適切に調節に努めることとする方針を定め、
地方公共団体からも同様の
取り組みを行うように協力を要請しております。
ウォームビズは暖房に必要な
エネルギー使用量を削減することによって、ＣＯ２の発生を削減し、
地球温暖化を防止することが目的です。一般的に電力による冷暖房を行う場合、
室温設定の調節による
省エネ効果は夏よりも冬のほうが大きいことが知られております。冬の暖房器具の使用時に
室温設定を今までよりも下げるようにすれば、
ＣＯ２削減効果があるばかりではなく、電気代を効果的に節約することにもつながります。
ウォームビズは家庭やオフィスにとって経済的なメリットもあるのです。最近の断熱性の高い建物では、暖房をしなくても室温が20度を超えるケースがあります。こうした建物はその
性能そのものが
地球温暖化対策に貢献していると言えます。
ウォームビズでは室温20度を呼びかけていますが、そのような建物について冷房してまで20度にすることを求めるものではもちろんありません。暖房をつけずに済むのであれば、それが最も望ましく、
ウォームビズはあくまで適切な
暖房使用を呼びかける
取り組みです。 そこで、庁内の
ウォームビズの実施率は現在どのようになっているのかをお聞きいたします。 次に、小美玉市平成24年度
施政方針の中にある潤いのある安全・安心なまちの中で、
事務事業で排出される
温室効果ガスを平成28年度までに、平成20年度比でマイナス9.5％削減することを目標にしておりましたが、達成できたのか。また、現在の小美玉市
温室効果ガスの割合、さらには今後どのような目標を掲げているのかということですが、
クールチョイス宣言をするならば、しっかりとした目標を掲げていただき、何年までに目標を達成するという強い意気込みがあってこそだと思いますので、お聞きしたいと思います。答弁を求めます。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君）
村田議員ご質問の２問目、
地球温暖化対策についてお答えいたします。 まず、質問の１点目、
クールチョイス宣言の
進捗状況についてでございますが、前回の第３回定例会におきましてご質問をいただきまして以来、市としましても各事例を調査研究させていただきました。 県内におきましては、
国民運動「
クールチョイス宣言」を実施した自治体は、現在のところ１件のみで、下妻市におきまして「道の駅しもつま」を利用した
エコカー試乗会や、
電気自動車を利用した電気供給などの
イベント実施事例がございます。 国は、2030年度の
温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて、国民が一致団結して
クールチョイスを旗印に
国民運動を展開しているところでございます。 この
目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、
温暖化対策に資する賢い選択を促すという
国民運動が発信され、広く国民に呼びかけ実践していくという
取り組みが現在推奨されているところでございます。 本市におきましても、これまで
エコオフィスの推進として、
空調設備や
照明施設などの日常の運転管理を適切に行うなど、
エネルギー使用の合理化や
エコドライブの実践などにより、公用車の
使用燃料の削減、公用車の低炭素化などを推進してまいりました。 ご質問の
クールチョイス宣言の
進捗状況につきましては、現在、県担当課の
環境政策課地球温暖化対策グループへの情報収集を初め、実施に向け国の
補助金制度について調査研究しているところでございます。 いずれにいたしましても、下妻市のような
先進事例を参考に、
国民運動クールチョイス宣言ができるよう検討してまいります。 次に、２点目の、庁内の
ウォームビズの実施率についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、環境省では
地球温暖化対策の一環として、平成17年の冬から「
ウォームビズ」と題して、暖房時の室温を20度で快適に過ごす
ライフスタイルを提唱しております。 ご質問の庁内の実施率でございますが、本市におきましては、本庁舎など一部の
空調設備が旧式のものであることから、きめ細やかな
室温設定が難しい状況にあることもあり、
ウォームビズが徹底されていないのが実情であります。 一般的に電力による暖房は、冷房と比べて
室温設定の調整による
省エネ効果が大きいことから、本市におきましてもクールビズと同等以上の
取り組みを実施する必要があると考えております。 次に、３点目の
温室効果ガス削減目標の
達成状況などについてお答えいたします。 平成24年度
施政方針におきまして、本市の
事務事業で排出される
温室効果ガスを平成28年度までに、平成20年度に比べてマイナス9.5パーセントの削減を目標に、これまで小美玉市
地球温暖化対策実行計画に基づき、取り組んでまいりました。 具体的には、新たに導入した公用車は、可能な限り低燃費のものを選択したり、職員の通勤時に
公共交通機関の利用や、マイカーの相乗りを推奨する
ノーマイカーデー運動を展開してまいりました。 また、新築しました
小川北中学校及び
竹原小学校の校舎には、
太陽光発電設備を導入するとともに、
市役所本庁舎などの
市有施設36カ所に73基の
太陽光発電を利用した街路灯を導入するなど、
再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しているところであります。 さて、
削減目標に対する
達成状況についてでございますが、
市有施設の
電気使用量や公用車の
燃料消費量などを集計した上で、実績値を算定する必要があることから、具体的な
達成状況を確認するには至っておりませんが、残念ながら目標を達成した状況にはないと捉えております。 今後は、来年４月に開校の
小川南小学校の校舎にも
太陽光発電施設を導入する予定であり、引き続き
再生可能エネルギーの利用の推進に努めるものであります。 また、現在進めている新
広域ごみ処理施設整備事業におきましても、排出される可燃ごみの処分先が2021年度から新施設に移行されることにより、
温室効果ガスの
削減効果が見込まれるなどを盛り込んだ新たな
地球温暖化対策実行計画の策定を検討しております。いずれにいたしましても、今後策定いたします
地球温暖化対策実行計画や
環境基本計画におきまして具体的な目標を掲げていきたいと考えております。引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） 再質問をさせていただきます。
クールチョイス宣言について実施に向けて研究をしていると、今回も前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 また、下妻市のような
先進事例を参考に検討すると伺いましたが、具体的にはどのようなことを考えているのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（
市村文男君）
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） 再質問に答弁させていただきます。 あくまでも検討中でございますが、本年度行いました
環境フェスティバル等の
イベントが実施できれば、それらの
イベントの中で下妻市を参考に
二酸化炭素削減事業を実施したいなと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） 答弁ありがとうございます。 検討中であっても前向きに
イベントの実施を考えて、市民の方々に啓発しようという考えはすばらしいと思います。ぜひとも
クールチョイス宣言に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、再質問させていただきます。
ウォームビズ、環境省の
ホームページでは、首、手首、足首の３つの首を温めましょう。素材に着目し、おしゃれに温まりましょう。膝かけや
ストールを活用しましょうとあります。庁内では
ウォームビズが徹底されていないとの答弁がありましたが、服装などはどのような取り決めがあるのか答弁を求めます。
○議長（
市村文男君）
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） それでは、再質問にお答えいたします。 特に決まりはございませんが、膝かけ、
ストールなど今後にふさわしい服装の範囲の中で、各自が使用して努力していただいていると見ておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） 答弁ありがとうございます。 ことしの冬は暑かったり寒かったりといろいろとあると思いますので、そうですね、例えばその
ストールだとか、足であればレッグウォーマーとか、そういったものを活用していただきながら、しっかりと仕事をしていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ再質問させていただきます。 先ほどの答弁でありましたけれども、主に本庁舎の答弁だったと思いますので、ほかの場所もお聞きしたいと思います。
小川支所、
玉里支所、
消防本部、水道局、それと
教育委員会が所管するそれぞれの施設の暖房時の室温を何度に設定しているのかお伺いいたします。
○議長（
市村文男君）
鈴木小川総合支所長。 〔
小川総合支所長 鈴木定男君 登壇〕
◎
小川総合支所長（
鈴木定男君） ただいまの
村田議員のご質問にお答えします。
小川支所につきましてですけれども、室温が20度を下回らないようなことで、暖房につきましては21度で設定しております。 以上です。
○議長（
市村文男君）
飯塚玉里総合支所長。 〔
玉里総合支所長 飯塚新一君 登壇〕
◎
玉里総合支所長（
飯塚新一君） 再質問にお答えします。
玉里総合支所につきましても、エアコンの温度が温度設定できますので、おおむね20度を目安に設定しております。ただ、１階、２階と若干部屋によっては温度が違いますので、随時その辺は調整をしながら努めているところでございます。
○議長（
市村文男君）
長津教育部長。 〔
教育部長 長津智之君 登壇〕
◎
教育部長（
長津智之君） 再質問にお答えいたします。
教育委員会に関しては、事務所は
小川総合支所にございますので、各公民館、それと
コスモス関係等々は事務室については21度から22度、会議室については随時利用者のそのときの寒さ等で若干違うと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
市村文男君）
木名瀬消防長。 〔消防長
木名瀬美昭君 登壇〕
◎消防長（
木名瀬美昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。
消防本部といたしましては、エアコンの設定温度につきましては、20度から22度の範囲において外気温に応じて設定しております。 以上でございます。
○議長（
市村文男君）
長津教育部長。 〔
教育部長 長津智之君 登壇〕
◎
教育部長（
長津智之君） 大変失礼いたしました。学校等にも空調機がございますので、二十一、二度に設定しておると思います。よろしくお願いします。
○議長（
市村文男君）
礒水道局長。 〔
水道局長 礒 敏弘君 登壇〕
◎
水道局長（礒敏弘君）
村田議員の再質問に答弁いたします。 水道局におきましては、執務室21度で暖房機のほうを設定をしてございます。 以上でございます。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） ただいまの答弁ありがとうございます。 それぞれにおいて20度から約22度、そういった設定で快適に過ごしながら仕事をしていただいておるのかなというふうに思っております。 １つちょっと疑問に思ったことで、先ほど長津部長の答弁でありましたように、そのときの寒さによって温度を変えるということで、ちょっとどのような形で変えているのか。どのような温度設定にしているのか。例えばそのとき寒ければ28度に設定するとか、そういうことなのか、それとも20度から22度の設定温度内でいろいろ変えているのか、ちょっとそこら辺疑問に思ったので、お答えをお願いします。
○議長（
市村文男君）
長津教育部長。 〔
教育部長 長津智之君 登壇〕
◎
教育部長（
長津智之君） お答えいたします。 通常二十一、二度の範囲で設定しておりますけれども、若干冬場のものすごい寒いときには若干25度ぐらいに設定した事例がございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） 答弁ありがとうございます。 そうですね、25度に設定するということでありましたけれども、ほかの施設でもそういった20度を下回らないように設定しております。25度というと大分20度よりも上回る温度だと思います。省エネ、そういった
地球温暖化対策、そういったものにいろいろと工夫をしていただいて、余りにも寒くならないような形で仕事をしていただければというふうに思います。 おくれてすみませんでした。もう一つ再質問させていただきます。
ウォームビズにつきましては、一部の
空調設備が旧式のものであることから、きめ細やかな
室温設定が難しい状況にあることもあり、
ウォームビズが徹底されていないのが事実であると答弁がありました。今後の実施の見通し、どのようになっているのか答弁を求めます。
○議長（
市村文男君）
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） 質問にお答えいたします。 国が推奨していることもあり、クールビズ同様、実施に向けて調査、検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
市村文男君）
村田春樹君。
◆１番（
村田春樹君） ぜひ本格実施ができるように進めていただきたいと思っております。 ３点目の質問で、過去の
温室効果ガス、マイナス9.5％の
削減目標は達成した状況にはないとの答弁で、大変残念に思うところではありますが、新たな
地球温暖化対策実行計画の策定を検討するということ、また、
クールチョイス宣言等も期待し、環境と人に優しい小美玉市にしていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
市村文男君） 以上で
村田春樹君の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△幡谷好文君
○議長（
市村文男君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 幡谷好文君。 〔６番 幡谷好文君 登壇〕
◆６番（幡谷好文君） 改めましてこんにちは。 議席番号６番、幡谷好文でございます。 通告に従い、第４回定例会での
一般質問を行います。 １項目め、外国人労働者についてを伺います。 今現在国内におきましては深刻な人手不足に直面し、さまざまな分野での外国人労働者雇用が拡大をしております。内閣府のデータによりますと、2008年では48万6,000人だったのが、年々増加をしておりまして、今現在におきましては128万を超える人数、約2.5倍にもふえております。そのような中、政府では本年度、外国人受け入れ政策を大転換するとして、これまで単純労働とされる分野での外国人就労は原則として禁止されてきましたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも労働者として正式に受け入れようと進めております。 新制度では、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っております建設、農業、介護、宿泊、造船等の分野を対象に特定技能が追加され、真正面から労働者として受け入れることになります。新聞報道によりますと、建設におきましては、2025年に78万人から93万人程度の労働者が不足すると見通しされております。小美玉市におかれては特に農業の分野での深刻な人手不足に陥っております。たくさんの外国人労働者が今現在就労されておりますが、市内の外国人労働者数の近年の推移についてを１つ目の質問として伺います。 ２つ目の質問ですが、外国人労働者の労働環境、生活環境についてを伺います。 たくさんの外国人労働者の滞在により、市内の環境が少しずつではありますが、変わってきております。外国人労働者と接する機会がふえ、徐々にではありますが、市民の外国人労働者に対する理解度も増してきているとも思います。しかし、反面、何かしらの事故は起きないか、犯罪等は起きないかなどの不安も大きくなっているのも事実かと思います。外国人労働者を雇用している事業者数件の現況を自分の目で見ておりますが、とてもよく管理されており、私は安心しているところであります。 しかし、今後労働者環境や生活環境が悪くなれば、犯罪などに結びつくことは容易に考えられます。実際に賃金問題や労働環境の悪化による問題などで逃げ出す労働者も全国に多数おります。国内ではそれらの方によって犯罪も起きているのも事実でございます。今後さらに加速的に外国人労働者はふえていくと予想される中、犯罪などを未然に防ぐ対策として、市独自に労働者の環境を把握していかなければならないかと考えますが、これについて２つ目の質問として市の所見を伺います。 ３つ目の質問ですが、今後の課題と展望についてを伺います。 外国人労働者は一時的な滞在ではありますが、深刻な人手不足を補うための貴重な労働力であります。しかし、人手不足を補う労働力として扱っていると、日本のコミュニティには溶け込めず、集住して外国人街を形成することになりかねないとも考えます。５年あるいは10年たつ間で日本での生活基盤が生まれ、なし崩しに定住していくことになりかねません。人口減少が今後本格化する日本では、人手不足がさらに深刻化するのは明らかで、当初は帰国前提だった外国人労働者も５年、10年とすれば戦力として不可欠となります。そうしたなし崩し的な移民がふえれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題となりました移民問題の失敗を日本で繰り返すことになりかねません。労働者として受け入れるだけでなく、生活者として受け入れていく必要があると考えます。これからの課題として単純な労働力でなく、これからの小美玉市のまちづくりに率先して参加していただけるよう、そして小美玉市に来てよかった、小美玉市で働けてよかったと思ってもらえますよう、市として環境を整備をしていかなくてはならないと考えますが、市としましては今後これらの課題も含めた課題と展望についてどのように考えておられるか所見を伺います。 以上３点答弁を求めます。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 山口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口 守君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口守君） 議員ご質問、外国人労働者についての１点目、外国人労働者数の推移についてお答えいたします。 小美玉市の住民基本台帳には平成30年３月31日現在、1,415名の外国人が登録されており、29年度と比較して153人増加しております。このうち在留資格が技能実習である外国人労働者数は、住民基本台帳で管理されるようになった平成25年以降になりますが、平成25年が455人、平成26年が476人、平成27年が478人、平成28年が515人、平成29年が599人、平成30年が678人と年々増加している状況でございます。 また、国別で見ますと、インドネシア、ベトナム、中国の順になり、ほとんどが農業や製造業に従事していると思われます。 次に、２点目の外国人労働者の労働環境、生活環境についてでございますが、外国人労働者の労働環境や生活環境につきましては、市としまして詳細に把握してございませんが、農業部門では農業者の自宅の一部に居住させるなど良好な生活環境の整備に努めているものの、言葉による意思の疎通に苦労しているという話も聞いております。また、労働条件につきましても、勤務時間が管理され、最低賃金以上が支払われるなど、適切な労働環境が構築されていると考えております。 しかし、全国的には2017年に7,000人を超える外国人実習生が失踪していると報道されており、良好な労働環境や生活環境が確保されていない例もあるのは事実でございます。そのため国では、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律を平成29年11月に改正し、人権侵害行為等についての禁止を規定するとともに、相談や情報提供など技能実習生の保護等に関する措置が講じられております。 小美玉市としましては、外国人労働者が地域の一員として安心して暮らしていくことが労働意欲の向上につながりますので、雇い主である農業者に求められている役割を周知するとともに、必要があれば外国人労働者の悩みなどをアンケート調査などにより把握し、良好な労働環境や生活環境の確保につなげていきたいと考えています。 次に、３点目の今後の課題と展望でございますが、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の改正により、実習期間が延長されるとともに、今国会において出入国管理法などが改正されることにより、在留資格に特定技能１号と２号が追加され、業種は限定されますが、外国人が労働者として入国することが可能となるなど、労働力不足への対策が図られようとしております。 これらの対策により、初年度に最大４万人以上の外国人材の受け入れを見込んでおり、国では外国人が地域で円滑に暮らせるための支援としまして、住居の確保や日本語習得の支援、苦情対応などを雇い主に対し求めています。 小美玉市でも農業分野を中心に外国人労働者の増加が見込まれますので、外国人労働者が地域の一員として安心して暮らせるよう、雇い主である農業者などに任せるばかりではなく、市としてできる支援を市役所内のそれぞれの担当が必要に応じて行うなど、市全体で対応していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
市村文男君） 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） 今、答弁の中で、国では外国人が地域で円滑に暮らせるための施策、住居の確保や日本語習得の支援、それを雇い主に求める。確かに事業主、それと自治体にもうぶん投げている状況であるかと率直に言いますとそのような状況であると思います。これから爆発的にこの外国人労働者、ふえていくと考えますので、そういった労働者の生活環境、労働環境などを、最初は今答弁の中であったアンケート調査等になるかと思いますが、そういったので少しずつ把握をしていき、労働者が困らないような状況をぜひ構築していただきたい。特に庁舎においても窓口などでインドネシアの方、ベトナムの方、中国の方、さまざまな国から労働者が来ております。言葉の問題などもこれから深刻になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ庁舎を挙げてその労働者に対する対策の構築に努めていただければと思います。 以上でこの質問は終了とさせていただきます。 ２項目め、空き家対策についてを伺います。 空き家対策特別措置法が2015年５月26日に完全施行されてから３年余りが経過をいたしました。大きな社会問題とされ、それを受け、この場でも各議員が質問をされてきました。振り返りますと、改選後ではありますが、平成28年第３回の定例会で関口議員が、平成29年第１回定例会におきまして、それと第３回定例会で小川議員、谷仲議員が、同年第４回定例会では木村議員がそれぞれの観点でこの空き家問題について言及をされてきました。都度執行部におかれましては、この空き家問題に対しまして、その課題と対策について答弁をされてきましたが、今後さらに悪化の一途をたどると思われる重要課題の一つでありますので、私からも改めて今回質問をさせていただきます。 １つ目の質問ですが、市内の空き家状況調査の
進捗状況について伺います。 以前の答弁では、市内540カ所の空き家があり、内訳として特定空き家89件、建物に問題ありが156件、問題はないが295件と伺いましたが、その後、これらの物件をデータ化されたのかどうか。また、これらの空き家等の管理者から意向調査を行ったのかどうか、
進捗状況について伺います。 ２つ目の質問ですが、この空き家問題、今後さらに件数が増加をし、深刻さが増していくと思われます。ある民間の研究所の発表によれば、今後国内の空き家は段階的に増加をしていき、2033年には空き家総数は約2,150万戸にも上るとされております。この数字は国内の建物３件に１件は空き家というものでございます。もちろん国内の情勢が変わって、少子化等に歯どめがかかれば、この数字も変わってくるとは思いますが、今のところその見込みも小さく、このような時代が本当に来てしまうのではないかとも心配をするところでございます。そのようなことを踏まえ、今後小美玉市ではどのような対策を考え、講じていくのか改めてここで伺います。 以上２点答弁を求めます。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） 質問の２問目、空き家対策についてお答えいたします。 １点目の空き家現況調査の
進捗状況についてお答えいたします。 市内の空き家の現況調査につきましては、事前に各行政区長さんの皆様のご協力のもと調査してございます。540件の空き家を対象に、平成29年５月から担当職員による外観調査及び写真撮影を実施し、同年10月に完了いたしました。 この調査結果に基づき、空家等データベースを整備し、平成30年３月に完了いたしました。なお、この空家等データベースには、現在544件の空き家を登録してございます。 また、平成30年５月からは空家等データベースに登録しました空き家のうち、賃貸用物件などを除く290件を対象に、現在の管理状況及び今後の活用に関する意向調査を実施し、158件から回答を得ております。これらの調査結果は、本市における空き家対策業務の重要な資料として活用してございます。 次に、質問の２点目、深刻さを増す空き家問題の本市における具体的な対応策についてお答えいたします。 空き家問題は、空き家の活用対策と管理不全な空き家の対策の２つに分かれます。 １つ目の空き家の活用対策でございますが、既に他の市町村でも導入しております空き家バンク制度について、本年10月11日に茨城県宅地建物取引業協会と空き家バンク登録物件媒介に関する協定を締結した上で、運用を開始いたしました。これにより、本市の空き家の市場流通がさらに活発になるものと期待しております。 また、２つ目の管理不全な空き家の対策についてでございますが、空き家が管理不全な状態にならないよう、本年10月11日に石岡地方広域シルバー人材センターと空き家等の適正管理の推進に関する協定を締結した上で、同センターが実施しております空き家の見回り代行サービスの情報提供を行っております。これにより、空き家の管理方法の選択肢がふえることによって、管理不全な空き家の増加を抑止する効果を期待しております。 それでもなお空き家が管理不全な状態が進み、いわゆる特定空家等に該当する物件については、小美玉市空家等対策協議会のご意見をいただきながら、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき措置を実施してまいります。 なお、これとは別に、本年10月３日に茨城司法書士会と空き家等対策の推進に関する協定を締結し、空き家の相続や財産管理などの相談に対応できるよう体制を整えております。 本市におきましても空き家対策は着々と進めておりますが、本市も全国的な傾向と同様に少子高齢化が深刻化しております。これにより、空き家の件数もますます増加することが容易に想像できます。引き続き国や県の情報提供や、他の自治体での
先進事例などを参考に対策を進めてまいります。引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
市村文男君） 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） 本年10月に空き家バンクの運用を開始したということで、とても安心をしております。やっと運用が開始されたのかということですね。これは現在のこのバンクへの申し込み状況というのはどういうふうになっているのか再質問としてお聞かせください。
○議長（
市村文男君）
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） 再質問にお答えいたします。 本年10月に空き家バンクの運用を開始いたしまして、現在２件の空き家について物件登録申し込みの受け付けがございます。この２件につきましては、茨城県宅地建物取引業協会に媒介業者の推薦を依頼しております。媒介業者が決定次第、順次物件を市の
ホームページや全国版の空き家・空き地バンクに掲載し、購入や賃貸の申し込みの募集を開始いたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
市村文男君） 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） ２件の空き家の登録があったということですね。引き続きよろしくお願いします。 もう１点、これは以前木村議員さんが質問された件だったかと思いますが、これは茨城県内でも各自治体で大分早くから空き家バンクについては進んでいる自治体が多くございます。そのような中、このバンクの活用の促進を図るために、さまざまな
補助金制度、奨励金制度、助成金制度が進んでおります。例えば近隣で言いますと笠間市、空き家活用支援補助金、ちょっと離れて常陸大宮市、移住奨励金、空き家改修補助金、移住促進協力謝礼金、利根町ですと、空き家子育て活用促進奨励金、空き家リフォーム工事助成金など、さまざまな補助金が県内でも各自治体において施行されております。そうした中、これから小美玉市でも私の要望にもなりますが、ぜひ補助金、助成金、奨励金等を検討していただけないかどうか、そういう考えはあるのかどうかを１つ再質問で聞かせてください。
○議長（
市村文男君）
亀山市民生活部長。 〔
市民生活部長 亀山 一君 登壇〕
◎
市民生活部長（亀山一君） 再質問にお答えいたします。 議員のご質問のとおり、空き家バンクを運営している周辺自治体において、関連する補助制度を設けてございます。補助対象経費に着目しますと、不動産仲買手数料に対するものや、物件所有者にも奨励金を支給するものなど、自治体によりさまざまでございます。 本市におきましては、既に移住促進住宅取得
補助金制度を設けておりまして、この制度は直接空き家バンクに係る取引に限ったものではございませんが、本年度は好評につき応募者数が予算額に達したとのことを伺っております。今後は当該
補助金制度を引き続き維持しながら、周辺自治体の動向を見ながら、補助制度の効果を見きわめ、新たな補助制度の導入について調査、検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
市村文男君） 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） 調査、検討後に補助制度が生まれることを期待するところであります。今後とも精力的に、かつスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、若干他自治体に比べますと、おくれぎみのところがあります。小美玉市独自のいい制度ができることを期待して、この２項目めの質問は終了といたします。
○議長（
市村文男君） この際、議事の都合により午前11時15分まで休憩といたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
市村文男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） それでは、３項目め、ヨーグルトサミットについてを伺います。 まずは10月20日、21日と開催されましたヨーグルトサミット、すばらしい秋晴れの中、３万9,000人という来場者を迎えて盛大に開催されましたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げます。本当におめでとうございます。 そして、産業経済部、企画財政部を事務局に、市役所の若手職員さんを中心として商工会、酪農協の青年部、農業青年クラブのメンバー、そして石岡ＪＣの方々や、地域のボランティアの皆様方には多大なご協力をいただいたこと、これに対しましても心より敬意と感謝を表するところでございます。準備委員会の皆さんが苦労されたこと、開催実行委員の皆さんが苦労されたこと、開催までの数カ月の間、さまざまな苦労があったことを私は各方面から伺いました。本当にご苦労さまでした。 そこで、１つ目の質問でございますが、当時のサミット開催状況についてですが、先日の答弁の中で既に聞かせていただいておりますので、１つ目の質問に対する答弁は結構でございます。 ２つ目の質問ですが、このヨーグルトサミット開催に当たり、さまざまな思いが込められておりました。その思いをどのように受け取られ、今後どのようにつなげていかれるのか所見をお聞かせ願えればと思います。答弁を求めます。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 立原
企画財政部長。 〔
企画財政部長 立原伸樹君 登壇〕
◎
企画財政部長（立原伸樹君） 幡谷議員ご質問のヨーグルトサミットに込められた思いを今後どのようにつなげていくのかについてお答えいたします。 ヨーグルトサミットを企画運営しました中心メンバーである市内青年層49人の方々は、全国規模の前例のない全国初の
取り組みを住民主体で進める重圧の中で、みずからが主体となり、積極的に外部を巻き込みながら、熱心な広報プロモーション活動に取り組んでまいりました。 ほぼ毎日更新してきたＳＮＳにより確実にファン層を広げてきたことが、新聞、テレビ、ラジオ、ウエブ記事等の注目を集めまして、都内で開かれた
地方創生関係シンポジウムの講演者として市民が登壇したり、学会や広報担当職員研修会で講師に招かれるなど、市民主体のシティプロモーションに取り組んできたことが一躍小美玉の名を全国に広めることとなったところでございます。 ヨーグルトサミットが終わった今でも、視察や講師派遣依頼、専門誌からの取材依頼などが相次いでおりまして、今後も市民の活躍の場がますます広がることと思います。 小美玉市の熱量が、市民みずから語る言葉によって広まっていくことを期待するとともに、さらなる参加、参画者をふやし、熱量を持った担い手が広がるよう、市民主体のシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 また、岡山県真庭市で開催予定の第２回全国ヨーグルトサミットへの出展を希望するメーカーが多く、また新たに参加したいというメーカーからの問い合わせも入っており、この熱量は全国に伝播していくものと考えております。 当市としましても、第１回全国ヨーグルトサミット開催地としまして、全国のヨーグルトの産地が互いに交流、連携し、乳業、酪農業を取り巻くさまざまな課題の解決策を模索するとともに、今後の生産、販売体制の新たな構築を目指し、産地が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、ヨーグルトサミットが回を重ねるたびに参加自治体との縁が広がっていくものと思いますので、さまざまな分野での交流や、災害支援協定並びに友好都市などの連携に進めていければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
市村文男君） 幡谷好文君。
◆６番（幡谷好文君） 本年第１回定例会の
一般質問の中で、このヨーグルトサミットに対して、私の期待することをこの場でこのように述べました。このサミットを通じて、市民同士のつながりを深くし、シビックプライド、郷土愛を育んでいただきたい。そして、参加していただける自治体や企業などとのつながりも深くしていただきたい。また、小美玉市を内外に広く知っていただき、交流人口の増加につなげ、移住のきっかけづくりや農畜産物などのブランド化など、
地方創生のきっかけにしていただきたいと、そのような話をいたしました。私ばかりでなく、このように思っている方は大勢いらっしゃいます。特に今回この
イベントに携われた青年層の皆さんは熱く思いを込めております。 地域の若い力が
地方創生の基盤であると私は考えております。
地方創生はまだ始まったばかりであります。答えのない、出口のない道のりではありますが、このような思いをとめることないよう、切にお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終了とさせていただきます。
○議長（
市村文男君） 以上で幡谷好文君の質問を終わります。
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△木村喜一君
○議長（
市村文男君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 木村喜一君。 〔３番 木村喜一君 登壇〕
◆３番（木村喜一君） 議席番号３番、木村喜一。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、１項目め、行政におけるドローンの利活用について。 各組織をまたいだ導入へ向けての研究チームの新規創設についてお尋ねします。 遠隔操縦の無人航空機、通称ドローンについては、空の産業革命と言われ、さまざまなアイデアや技術開発、環境整備が進められております。最近では行政におけるドローンの利活用がふえており、お隣の笠間市ではドローン活用などによる連携協力協定、常総市では大規模災害などに備え、ドローンスクールとの災害協定が締結されました。その他の近隣自治体でも水戸、城里、大子町など競い合いようにさまざまな分野で連携のための協定を結んでいるようであります。政府による検討も多方面で進められており、規制改革推進会議では農薬散布など、農業におけるドローン利用の規制緩和の方向性が検討されるなど、ドローンを取り巻く環境は日々変化しております。 行政での活用方法もさまざまで、危機管理においては大規模災害時、特に道路が寸断された場合の状況調査や火災の消火活動時の情報収集などはもちろんのこと、農政では放棄地調査や10ヘクタール連檐などの実態調査、農薬散布、また、環境面では不法投棄対策として空からの監視、また、観光においては空撮による各種
イベント記録、都市建設においては基本測量から道路計画、人が行けないインフラの基本点検、本市には高速道路が通っているため、多くの橋梁があり、また、巴川、園部川などにはたくさんの橋もかかっております。これらの点検の基本調査を全て一から専門業者に調査管理を委託していては、この先幾ら予算を投じることになるかとても心配であります。あらかじめ国交省などが定めるガイドラインの範囲内でできることは自分たちや身近な近くの業者で安価に調査しておき、状況を事前に把握すべきと考えます。 最近の本市の事例でも旧小川高校を県より取得する際、現況有姿による瑕疵担保責任を免責として格安で購入できたと関係者皆で大変喜んだのも束の間、屋根の修繕に莫大な費用を投入せざるを得ない状況になるという苦い思い出がございます。あのときもドローン業者と締結がなされ、即座に事前調査ができる仕組みが構築されていればなと結果論ではありますが、しみじみと感じた次第です。これまでも各担当部署にドローン導入の必要性をたびたび伝えてまいりましたが、２年以上経過してもなかなか進捗が見られないようでしたので、このような研究チームの創設をという形で質問させていただいているわけであります。ドローンの活用方法は、今後まさに無限大であります。数年後には郵便物の移動はもちろんのこと、ハイヤーがわりに人を運ぶ時代も来るでしょう。 それはそうと、大きなことはさておいて、身近な問題の解決策として私が注目しておりますのは、本市でも被害が拡大しているイノシシやハクビシンなどの農作物被害への対応においてのドローンの活用であります。紹介されている手法としては、ドローンに赤外線カメラを乗せ、動物の体温を感知して居場所を特定するものであります。ドローンは赤外線カメラの映像を見ながら暗闇でも飛ばせるため、夜間に活動することが多い動物の監視ができると、そういうものでありました。私の裏山でもイノシシやハクビシンと思われる被害が拡大しており、行政に報告がない被害も含めると、かなりの数に上ると思われます。本市でもわなによる捕獲が行われ、成果を上げていますが、経験や勘のほかにもドローンを活用することで新たな効果が生まれてくるのではないかと考え、期待しているところです。 このようにさまざまな利活用の方法が考えられている中で、お隣、笠間市ではドローン関連企業と市が地域の課題を解決するために協定を結び、ドローンを使って何ができるかをともに勉強していくということであります。本市もさらに研究を重ね、太いパイプを構築していただきたいものです。常総市では災害などの有事の際に、ドローンを活用し、情報収集するものであります。 災害での活用を考えるのであれば、協定の締結や防災マニュアルの修正など、事前の準備が必要であると思います。１つの担当課で利活用を検討しても、予算を獲得して事業化するのはなかなか難しいことなのではないかと思いますので、組織をまたいだ研究チームなどを設け、災害時や日常でのドローンの利活用について民間のドローン関係組織とともに事務の効率化や行政課題の解決に向けて連携協力していく必要があるのではないでしょうか。早急に組織を編成していただき、災害協定締結などの必要性を初め、さまざまな場面での利活用の検討を行っていただきたいと考えております。 そこで、行政におけるドローンの利活用について全庁的にどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 岡野
市長公室長。 〔
市長公室長 岡野英孝君 登壇〕
◎
市長公室長（岡野英孝君） 木村議員のご質問、行政におけるドローンの利活用について答弁をさせていただきたいと思います。 ご質問のとおり、近年ドローンの技術向上は目覚しく、さまざまな分野でその活用が報じられております。行政分野での利活用については、まず、ご質問にありましたように、災害時においてドローンによる安否不明者の捜索や、被害状況確認は非常に有効であると考えられ、これらにつきましては、専門業者や大学と災害時のドローン活用に関する協定を締結している自治体も多く見られているところでございます。 また、観光面では、多くの自治体がＰＲ素材としてこれまでにない迫力や、臨場感あふれる映像や写真が活用され、小美玉市においてもＰＲ動画にドローンでの空撮映像を使用していることから、今後も積極的な活用を考えていく必要があると思います。 さらに不法投棄対策等につきましては、高い塀に囲まれ、地上から確認できないヤードなどの監視が可能となります。茨城県廃棄物対策課不法投棄対策室におきましては、不法投棄監視等に３機のドローンを平成27年度から運用しているとのことです。 インフラ点検につきましては、業務の省力化や時間短縮の観点から効率的であると考えられますが、国土交通省の定めた道路橋定期点検要領においては、近接目視による点検が基本となっており、点検者による触診や打刻診断による非破壊検査を行う必要があるなどの課題もあると報告をいただいております。 農業分野におきましては、耕作状況の確認や、水田転作事業の確認業務が想定されるほか、ため池の状況確認などが考えられます。あわせてご質問にありました有害鳥獣の駆除などにも活用が見込まれるところでございます。 しかしながらドローンの使用に当たりましては、平成27年12月に航空法の一部を改正する法律が施行され、飛行禁止区域や飛行方法など、無人航空機の飛行ルールが定められております。この改正法に基づき、国土交通省では、無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインを定め、150メートル以上の高さの空域や空港周辺、人口集中地区の上空を飛行の禁止区域とするとともに、飛行の方法として日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲の常時監視、第三者または第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に
一定程度の距離を保って飛行させること、祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させない、爆発物など危険物の輸送、無人航空機から物を投下しないことなど、一定のルールを定めております。 これらのルールによらずドローンを飛行させる場合、さらには飛行禁止空域で飛行させる場合には、国土交通大臣の許可が必要であり、許可条件として10時間以上の操縦練習や安全飛行に関する知識を求めているところでございます。 こうした中、ご提案の各分野におけるドローンの活用についてでございますが、市が独自で運用をするに当たっては、これまでの国土交通大臣の許可取得に向けた職員の育成に時間を要すること、さらにドローンの価格は一般用として購入できる数万円台のものから、業務用として使用する数百万円台のものまでさまざまな機種があり、維持管理費用のコストがかかることから直ちに実施することは難しいと考えており、当面はご提案のとおり、他機関との連携や専門事業者との協定によるドローンの導入、活用が最も実現性の高いものと考えております。 これら協定の締結に当たりましては、災害時の活用のみではなく、各分野における有効性の検証を行う試験的な運用を含めた協定の相手方の選定や、導入に向けた実証実験など、今後ドローンの活用に向け、関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 ご質問にありました笠間市の事例、これは本日の新聞のほうでも紹介されておりますが、こちらの事例を検討するとともに、市内事業者のご意見を伺いながら積極的な導入、活用を考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りますとともに、さらなる利活用に向けたご提案、アドバイス等をお願いしまして答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
市村文男君） 木村喜一君。
◆３番（木村喜一君） 導入へ向けて実証実験を行い、積極的に利活用するため、関係機関からの提案を要望すると非常に必要性をご理解いただいていると感じ、とても安心したところです。期待いたしておりますので、一日も早い導入をよろしくお願いいたします。 これで１項目めの質問を終わります。 続きまして、２項目め、オリジナルナンバープレートの導入についてお伺いいたします。 本件は第１回の定例会において、愛着の持てるまちづくりということで質問させていただいた経緯がございますが、その後の検討に基づき、現在の
進捗状況について改めてご質問させていただきます。 さきの定例会でご答弁いただいた内容については、基本前向きな方向が示されたと私的には感じているところです。あのとき第１種の50ｃｃ以下のナンバープレートについては、１年ないし２年分残っているとのことでございました。期間的な猶予があったかと思いますので、まだ具体的ではないかもしれませんが、形もおもしろく、色鮮やかにデザインも幅広く公募により決定し、金型を作成してからオリジナルナンバープレートを本作成し、交付へ向けて準備するためには半年や１年はすぐに過ぎ去ってしまうことと思います。 一気に全てを切りかえなくても、新旧のプレートを並行して交付する選択肢もあると考えます。千葉県市川市のように、新規の場合は既存のナンバーか、オリジナルナンバーかを選択できることを可能とし、さらに既存のナンバープレートとの交換も要望があれば受け付ける方法も考えられますので、今後の検討材料の１つとしていただければと思っております。 この全国的な導入は平成19年に愛媛県の松山市が司馬遼太郎の「坂の上の雲」から雲形ナンバープレートを採用したのを皮切りに、富士山の形、将棋の駒の形、六文銭柄、調布市ではゲゲゲの鬼太郎や三鷹市ではスタジオジブリのキャラクターなどなど、全国数百の自治体がアイデアやセンスを競い合っております。本市でも一月でも早く取り入れていただきたいと常に願っておりますし、
地方創生という観点からも今ある制度の中で比較的少ないコストで達成でき、後々まで形としての成果の残る施策の１つではないかと考えております。 そこで、導入に向けての現在の状況、課題を克服した上での導入の時期、最も大切な形状やデザインの公募方法などお考えをお伺いいたします。お願いします。
○議長（
市村文男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 我妻
総務部長。 〔
総務部長 我妻智光君 登壇〕
◎
総務部長（我妻智光君） それでは、オリジナルナンバープレートの導入についてでございますが、まず、既存ナンバープレートの交付終了を迎えるに当たり、今後の形状、デザインやカラーについては、平成30年３月議会でも答弁をさせていただいたとおり、現在、オリジナルナンバープレートの導入に向けて調査検討をしているところでございます。 今後オリジナルナンバーを導入するための流れについて、県市町村課よりアドバイスを受け、県内でオリジナルナンバープレートを導入した神栖市、つくばみらい市、那珂市にデザイン決定の経緯や交付状況等の調査をしたところでございます。 次に、導入の時期についてでございますが、現時点では導入に当たっての調査を行っている段階であり、まだ具体的には申し上げることはできませんが、第２次総合計画に基づいた実施計画の策定に着手をしてまいりたいと考えております。 次に、形状やデザインの公募の方法についてでございますが、形状やデザインは、使用する市民により愛着が持ってもらえるよう、幅広い世代からの公募を考えていきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
市村文男君） 木村喜一君。
◆３番（木村喜一君） 現在の状況、承知いたしました。引き続き導入へ向けて輝く汗を流していただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
市村文男君） 以上で木村喜一君の質問を終わります。 これにて
一般質問を終了いたします。
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△議案質疑
○議長（
市村文男君） 日程第２、報告第５号 専決処分の承認を求めることについてから、陳情第２号 議会として、「
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情書まで計13件を一括議題といたします。 これより議案等に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
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△
委員会付託
○議長（
市村文男君） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第104号
小美玉市立学校設置条例の全部を改正する条例についてから、陳情第２号 議会として、「
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情書まで計12件を、会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（
市村文男君） ご異議なしと認めます。 よって、計12件の議案等につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。
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△休会について
○議長（
市村文男君） お諮りいたします。 あす12月８日から16日までの９日間は、委員会等のため本会議を休会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（
市村文男君） ご異議なしと認めます。 よって、12月８日から16日までの９日間は休会と決しました。
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△散会の宣告
○議長（
市村文男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は12月17日午後１時30分から全員協議会を開催し、終了後、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前１１時４５分 散会...